中国共産党は、10月９日から12日まで、北京で第17期中央委員会第三回全体会議（三中全会）を開きました。この会議では、アメリカ発の金融危機が深刻化するなか、今後、中国のマクロ経済政策をどう運営するかが主要議題に浮上しました。

　つい先頃までは、中国の経済運営課題はインフレ抑制でした。ただ、このところの対米輸出減少傾向やインフレ率の上昇緩和から、持続的経済成長に軸足を移したようです。それは、９月15日に６年７カ月ぶりに利下げを決めたこと、株価下落に歯止めをかけるために政府系の投資会社が銀行株を買い増すと発表したことにも表れています。

　中国株が地滑り的に下落し、大手銀行が連日ストップ安になったことを受けたもので、この決断は共産党と政府の首脳だと言われています。良くも悪くも、中国の経済政策の重要な決定は共産党と政府のトップが行なうことが改めて明らかになりました。アメリカ経済の混乱に巻き込まれ、中国の景気が急減速する前に先手を打ったかたちです。

　三中全会では、従来の共産党の会議では主要議題にはならなかった、米欧の金融危機について議論がなされ、「柔軟なマクロ経済運営で国内の消費を刺激し経済を安定させる」方針を打ち出しました。つまり、アメリカやヨーロッパ向け輸出に頼らないかたちでの経済成長を目指すというものです。具体的には、都市部に比べ発展が遅れている農村部の振興を目指して、新たな農村改革に踏み出すことを明確にしています。

つづく

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