経済産業省は７日、中小企業の資金繰り支援強化のため緊急保証制度の対象にソフトウェア業、旅行業、自動車卸売業など73業種を追加すると発表した。これは９月以降景況の悪化が明らかになったからで、対象はこれで545業種から618業種となる。
　また、金融機関の貸し渋り懸念が強まっていることから、中小企業向けの予約保証制度を21日に創設する。これは、資金が必要になった時に「素早く調達できるよう事前に金融機関や信用保証協会の審査を受けておく」仕組みで、資金繰り悪化による黒字倒産を防ぐためとされる。
　米国発の金融危機によって金融機関の融資態度が急激に変化するなど、中小企業の厳しい経営状態に国が応えたものだ。福岡県、市もこの10月から国にならって追加の緊急対策を発表、実施しているが、今後どういった対策を講じるか注目である。　

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