会議では、「農村改革推進に関する若干の重大問題に関する決定」を採択しました。まだ詳細は分かっていませんが、新華社などの報道によると、2020年の農民１人当たりの平均収入を今の２倍にし、国全体の食糧安全保障を確保するとの目標を掲げています（中国は将来的に食糧自給率95％を維持するとしています）。そのため、「動揺することなく農村改革を進める」とし、とくに都市と農村の「二元構造」を打破すると強調しています。

　中国では、都市住民と農民を戸籍のうえで区別して、教育や社会保障、政治的権利まで農民より都市住民を優遇しており、この改革に踏み込もうとするものです。

　沿海部から内陸部である、中西部、東北部への投資誘導や開発促進も強調されています。これには、四川大地震関連の復興対策も含まれています。

　今回のアメリカ発の金融危機に対し、中国は素早く対応しようとはしていますが、なかなか悩ましい面もあります。

　９月末の外貨準備高は１兆9,000億ドル（200兆円近く）にまで達しており、この大部分を今なお米ドルで保有していると言われています。数年前から静かにユーロやその他の通貨、ゴールドに移していますが、急激に移すと米ドル急落につながります。アメリカとの経済関係は想像以上に緊密で、米政府はさらなる米国債の購入を中国に依頼しているとも言われています。日本も米中関係から目が離せません。

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