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特別取材

マンションの共同開発から撤退し請負業者としての本質に回帰する(下)
特別取材
2008年11月10日 08:00

焦げ付き回避に慎重な取り組み

 ―資金的な見通しについてはいかがですか。
  一部不良債権が発生していますが、それは通常の運転資金の範囲内で対応していきます。アルバコーポレーションの熊本市の物件については、契約金のうち手付けや中間で一部は回収済み。残りは債権の残高に見合う分の保全措置を講じています。

 ―ダックスの物件はどうですか。
  鹿児島の国分と熊本市の平成町の物件は現在、慎重に取り組んでいるところです。あとは社長同士の信頼関係の部分で頑張るしかないと思っています。

 ―南栄町の物件は港湾エリアであって、居住エリアではありませんでしたね。
  鹿児島市の南栄町の物件は計画中止ということで清算に入っています。取得済みの土地は売却する予定です。
 事業主体はアルバコーポレーションで、当社が資金支援することで計画を進めていましたが、事業を精査したところマンション向きでないことが判明。認識が甘かったですね。

 ―南栄町の物件は港湾エリアであって、居住エリアではありませんでしたね。
  すでに、引き合いはきています。今回のことを教訓に、今後は細心の注意を払いながら受注していかなければと考えています。ただ、きっちりとした仕事をしている会社が破綻した場合はどうしようもないわけですが。

 ―デベロッパーは株価も低い水準にありますね。
  今の企業経営は金融に振り回され過ぎだと思います。そこには企業価値をどこでみるかという視点が抜け落ちています。とくに、中小企業の場合、オーナーの存在抜きに企業価値は算定できないのではないか。一方、当社は建設会社であり、我が社の資産は"人"であって、それ以外は何もない。そこで、技術力を高めていくしかありません。そうした観点からも今後は本業回帰で頑張っていきたいと考えています。


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