元来、日本はお金の借り手（もしくは保証人）に対して最大限責任を求める、いわゆる「リコースローン」が主流であった。しかし、アメリカ型経済スキームが導入されるなかで、とくに不動産開発では「ノンリコースローン」が主流となっていた。

　特別目的会社（ＳＰＣ）とワンセットで、金融機関が不動産会社に直接融資するのではなく、不動産会社が開発目的で設立したＳＰＣに対して融資するというかたちをとる。責任は金融機関がとるが、その分高い金利が取れる。また不動産会社も、過大な借入などによる会社の信用低下に左右されず、大型開発案件の融資を受けられた。

　こうして不動産業界は活況を呈してきた。しかし、サブプライム問題やアメリカの金融崩壊などで、ＳＰＣの出口となるはずだったファンドが軒並み撤退。金融機関のリスクが高くなり過ぎた。

　「『ノンリコースローンなんてとんでもない！』というのが、今の金融機関の融資姿勢。昔の銀行に戻ったということだ。当然、ガチガチに抵当をつけてくる。それでも、不動産会社に貸すと金融庁の指導が入るらしい」とある業界関係者は語る・・・。

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