福岡県は13日、中小企業を対象にした県の制度融資「緊急経済対策資金」について、対象業種を現在の545業種から618業種に拡大すると発表した。これは国が今月7日に緊急保証制度の対象業種を拡大したことに伴う措置で、14日から実施する。

　県は昨年12月と今年の6月の2度に亘り、原油・原材料価格の高騰による影響を受けている中小企業への対策を講じてきたが、今回はアメリカ発の金融危機が実体経済に反映し、予断を許さない中小企業の経営と年末、年度末に向けた資金需要を円滑にするための対策である。

　今回あらたに対象になった業種は、自動車卸売り業やコンビニ、旅行業、情報サービス業など。

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