ファミリーレストラン、居酒屋などに代表される外食産業の郊外型店舗が、都心型へ移行する動きが出ている。郊外型店舗の多くが前年割れを続けている事が背景にあるのだが、業界関係者によれば、飲酒運転の規制強化などといった郊外型店舗を取り巻く環境が時代にそぐわなくなってしまったためとしている。

　「年初は飲酒運転の更なる罰則規定の強化と原油価格の高騰によりガソリン代を節約する人たちが増えたことで客足が遠退いた。今はガソリン代も安いところでは1リッター120円くらいになったものの、今度は世界的な金融不況がやってきて、倒産、失業、給与減少などによる生活の不安により客足が遠退いている。いずれにせよ郊外型店舗には逆風が吹きまくっている」と前出の業界関係者は語る。

　九州を代表するファミリーレストランのジョイフルも、今年9月に初の都市型店舗を警固公園横のビルに出店。駐車場なしのビルの1階から３階まで借り切った店舗だったが、郊外型の店舗の約２倍を売上げているという。都市型店舗の賃料は郊外型より高いものの、出店コストは郊外型よりも安く抑えられるというメリットがある。今後、この不況が長引けば長引くほど脱郊外型へと加速することが予想される。

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