先日、「ノンリコースローンの終焉！」を報じた。とくに建設業界では、ノンリコースローンが終わるということは、基本的にそれに依存するかたちで成り立っていた特定目的会社（ＳＰＣ）の役目も終わりを迎えているということだ。

　不動産証券化や税制優遇、金融機関の融資などの面から、特に大型開発案件の場合にＳＰＣが利用されてきた。この場合、信託受益権の売り先が決まっていることが前提である。

　しかし、金融不安でこの前提がことごとく崩れ去ってしまった。福岡のある大型物件も、もともとＳＰＣを組成して進められていたが、出口が無くなったために実質的にデベロッパー自身の案件として工事が進められていると聞く。

　スーパーゼネコンと言われる企業ですら、「もはやＳＰＣ案件の工事は誰も受注しないだろう。ＳＰＣの場合、工事債権が劣後するという契約を結ぶことが多く、こんな状況では工事代金を回収できないリスクが高い」と感じているようだ。

※記事へのご意見はこちら