ディックスクロキが民事再生法を申請したが、裁判所に申請した資料を入手した。その申立書の中から再生手続きをしなければならなかった背景を紹介する

第２　再生手続開始の原因たる事実

１　開始原因事実

　申立人は、不動産の開発・販売・管理を主要な事業としてきたところ、金融機関２行に対する平成20年10月31日期限の合計27億5,700万円の負債に対する資金繰りがつかず、これを同年11月28日に繰り延べた。しかし現在の冷え込んだ不動産市況下では申立人が短期間内に在庫物件を相当価格で販売することは困難であり、１か月間の支払い繰り延べで資金繰りがつく見込みはない。のみならず、同年12月31日には他の１行に対する32億7,700万円の負債の支払期限も迎えることから、申立人が早晩、支払い不能に陥るのは必至である。

２　開始原因

(1) 　申立人は、不動産の開発・販売・管理のトータル企業として平成12年11月のジャスダック上場後も着実な増収増益を続け、平成13年３月期決算の売上高9,621百万円、経常利益320百万円が平成20年３月期決算の売上高26,801百万円、経常利益1,525百万円にまで成長した。

(2) 　ところが、不動産販売事業では、平成19年秋ころから、建築基準法の改正、米国のサブプライムローン問題の顕在化に端を発する金融危機による国際金融情勢の不安定化、資材価格の高騰、金融機関の融資姿勢の厳格化等によって、不動産市況も変調を来たし始めた。申立人においても、平成20年春以降、数億円を投入した開発物件の販売予定先の経営破綻や資金調達不調による解約、購入意向の撤回、建築確認申請の遅れに伴う販売機会の逸失等が相次ぎ、長期在庫化するなどの影響が出始め、これが資金繰りを圧迫するようになった。

(3) 　他方、不動産管理事業においても、過去数年の家賃の下落と物件間の競争の激化の結果、サブリース事業の、オーナーに支払う家賃と入居者に転貸して得る家賃の差益の減少と、オーナーに差し入れている敷金と入居者から預かる敷金の逆ザヤの傾向が続き申立人の資金繰りを圧迫していた。

(4) 　そのため申立人は、平成20年６月以降、本年度通気見通しとして上場後初の赤字を覚悟して、開発用に取得した土地の更地売却や完成物件の販売価格値下げによって早期に在庫物件を売却し債務の圧縮を進めて経営を立て直す計画を策定し、一部金融機関に対し元本返済の繰り延べ協力を要請しつつ、物件販売の促進はもとより、役員保険の解約、役員報酬の減額、役員退職慰労金の返上、接待交際費の削減等の経費の大幅節減等の経営努力によって資金繰りの確保に努めてきた。

(5) 　しかし、９月15日、米大手証券会社の破綻を機に金融危機が一気に世界に波及した結果、不動産市況も急激に冷え込み、短期的な回復を望めない事態に至った。こうした予測を超える市況の悪化で、10月以降、販売見込価格が急速に下落した結果、物件の売却によって生じる資金で当該物件に対する融資を返済することができなくなり、申立人の上記計画も根底から覆されてしまった。

(6) 　以上のとおり、建築確認申請の手続の長期化、サブプライム問題に端を発する市況の変調による在庫増が資金繰りを圧迫していたところに、今年９月以降の世界的規模の金融危機により市況が急激に冷え込んだ状況の下では、返済期限を控えた大口の金融機関に対する返済の目途が立たず、物件販売を進める努力は継続しつつ、法手続きの下で債務を圧縮し事業の再構築する他に再建の方策はないことから、本申立をするに至ったものである。

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