福岡市の行政区は140余りの「小学校区」単位で分けられている。校区ごとに自治組織「自治協議会」が設立されており（100％ではないが）、さらに「○△1丁目町内会」や「××2丁目1区自治会」などの、いわゆる町内会（自治会）単位に区分される。
　福岡市内の都市化が進むにつれ、増え続けてきたのがマンションである。マンションの住民も、たいがいの入居者が「町内会費」もしくは「自治会費」を徴収されている。多くは管理会社を通じて一括して町内会（自治会）に納めるのだが、400世帯ほどを有する、ある市内の町内会は、総戸数の８割がマンションだという。そこで町内会長を務める人物が、ディックスクロキの突然の倒産に、頭を痛めている。
　
　町内にはディックスクロキの管理物件が２棟あり、これまできちんと会費納入が行われていたという。２棟といってもマンションは戸数が多いため、重要な自主財源である。同社の倒産で、町内会費納入に支障をきたさないかが心配なのだ。しかし、電話で聞くのも失礼だろうと、状況を見守っているのだという。2棟分の年間の町内会費で、子ども会の行事のふたつほどが賄えるらしく、「もしストップしたらと考えるとぞっとする」と語る。思わぬところに波紋が広がっている。

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