福岡ビジネス地区の平均空室率が10％を超えた（三鬼商事（株）福岡支店調べ）。目測ではもっと高いように感じるが…。今後、新規供給が相次ぐことを考えれば、空室率は右肩上がりに推移することが予想される。新築ビルでも条件が良ければ満室となる物件もあるだろうが、テナント誘致に苦戦し、埋まらないというビルも出てくるだろう。

　現時点においても入居ゼロの新築ビルがある。しかも、空室期間が1年以上に及ぶものも存在する。とりあえず賃料を高めに設定し、様子を見よう、という呑気な状態からスタートしたため、厳しい状況に追いやられているのだ。もちろん理由はそれだけではないが、竣工前の段階で、ある程度入居の目途が立たなければ、ゼロのままズルズルといってしまう可能性がある。

　オーナーがファンドであれば、利回り等の関係から相応の賃料設定が必要となる。しかし、入居ゼロよりは、ある程度テナントが埋まって稼動した方がいい。最初の賃料設定こそが、オフィス供給合戦の勝ち組になるためのキーポイントであることは、間違いないだろう。

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