九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部利應社長）は、10月15日に公正取引委員会より「オール電化総合パンフレット」（2007年10月～2008年8月使用分）の表示内容が、不当景品類および不当表示防止法に抵触するとして「排除命令」を受けた件について、再発防止策を取りまとめ公正取引委員会に報告したと発表した。

　報告された再発防止策には、「コンプライアンス意識の再徹底」、「パンフレット類の審査体制強化」、「各種教育の実施」を骨子とした具体的内容が記されている。

　九州電力では
「今後グループを挙げて再発防止策に取り組み、二度とこのような問題が発生しないよう努めてまいります」としている。

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