東証1部上場の不動産会社であるパシフィックホールディングスは、代表個人が金融機関に担保提供していた株式の担保権が実行され、40,000株が売却されたことはすでに報じた通りである。代表の個人的な借入に伴うものであり、残りの債務については代表個人が保有する資産の売却により返済を行う予定だった。
　ところが代表の個人資産では完済のメドが立たず、金融機関より追加担保を求められ、代表個人の資産管理会社で保有するパシフィック社の株式30,000株を新たに金融機関に担保提供することになった。今回の追加担保差入により、資産管理会社で保有するパシフィック社の株式売却は避けられない状勢だ。
　合計70,000株は発行済株式の約10％に当たり、代表の個人的な借入が株式の下落を助長する結果となっている。

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