新日本製鉄の宗岡正二社長は25日、日本鉄鋼連盟の会見で、今年度下期（2008年10月～09年３月）に計画していた粗鋼の減産幅を拡大すると発表した。自動車、建機、建築向けなどをはじめ粗鋼の需要が広く低下しているため、当初予定の100万トンの減産では不十分と判断したことによる。減産は200～220トンにも及び、前年実績に比べ、８％減となる。

　同社長は、「需給環境が更に悪化するようであれば、もう一段の減産増が必要になるかもしれない」と述べている。

　自動車メーカーなどが生産を縮小するなか、大手製鉄会社も軒並みに減産を決定。追加減産の動きが出てくるのは必至とみられていた。

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