弊社企業情報誌『IB』で既報のトラスティックホールディングス㈱(旧・軽貨急配)だが、11月21日、証券取引等監視委員会は、同社の有価証券報告書等の虚偽記載に関連して、金融庁に対して課徴金納付命令を出すよう勧告を行なった。
いわゆる粉飾決算に基づく課徴金であるが、その額は2億2,424万円にものぼる。
今回の法令違反の対象となったのは、2005年9月中間期半期報告書から2008年3月期の有価証券報告書、及び、ほぼ同時期の有価証券届出書である。
粉飾決算はいちど手を染めてしまうと、これを隠すための粉飾を毎年強いられる禁断の果実だ。上場企業ともなると、そこに課されるペナルティも重い。
コンプライアンスが企業の存続に重大な影響を与えるご時世である。課徴金納付命令の勧告は予想されていただけに株価には既に織り込み済みであるが、それでも11月25日現在で9円(前日比-2円)となり、再度の下げ要因となってしまった。
法令順守の姿勢が強く求められている。
※記事へのご意見はこちら