景気後退が露わになる中、企業活動のバロメーターでもある広告の出稿数が落ちてきているとの話が聞かれる。この傾向は全業種に渡っており、しかも既存の広告媒体において特に著しい。

　新聞・雑誌・テレビ・ラジオのいわゆる「マスコミ4媒体」における広告費は、確かにここ数年間、前年割れが続いてきた（電通調べ「日本の広告費」参照）。しかし、今回の減少は、それどころではないというのが現場レベルの実感なのであろう。

　ある民放テレビ局では、ＣＭ枠が埋まらない結果、自社系列局の番宣を頻繁に流ざるを得ないケースがたびたび起こっている。しかも最近では、それが徐々に高額な時間帯にシフトしてきており、これを嘆く声も聞かれる。

　特定業種に対するＣＭ規制の影響や、広告媒体・広告戦略の変化も重なって、既存の広告業者には厳しい状況が訪れている。

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