賃貸アパート建築・管理の最大手、大東建託（東京）は、筆頭株主の株式売却を発端に、投資ファンドから非公開化を前提とした買収提案を受け資本政策の検討を続けてきたが、検討を中止することを決定した。理由は「経済環境の劇的な変化により、現時点においては当該提案の実施は困難な状況」と判断したため。
　同時に株主還元策として自己株式取得を発表した。

１．取得の内容
（１）取得する株式の種類　弊社普通株式
（２）取得する株式の総数　276万株（上限）
　（発行済み株式総数に対する割合2.2％）
（３）株式の取得価額の総額　152億円（上限）
２．取得期間
平成20年12月1日から平成21年3月31日まで
※自己株式取得の詳細な時期については、総合的に判断する

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