11月28日、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士などの新国家資格の設置を柱とした改正建築士法が施行された。（財）建築技術教育普及センターによれば、現在までに資格取得講習修了数は、構造設計が5,983人、設備設計が再考査分も含めて2,727人となっている。また福岡では、構造設計が214人、設備設計が73人にとどまっている。つまり、全国でも構造・設備ともに有していると考えられるのが最高でも2,727人、福岡に至っては73人しかいないことになる。東京・大阪・名古屋・福岡以外の地方ではさらに少ない。

　試験のあり方への疑問や人手不足に対する懸念などは、改正法公布時点からすでにあった。実際に色々な建築士や設備会社の人に取材して話を聞いたが、「なぜ構造と設備を分ける必要があるのか」「試験はほぼ記述式だが合格基準が分からない」「このままでは人手不足になる」といった声がほとんどだった。

　もちろん「偽装を防ぐための規制強化や制度変更自体は悪いことではない」とする人もいたが、それでも「試験内容は、例えるなら内科専門の医者に脳外科の専門問題を解けと言っているようなもの。専門分野がまったく違う上に、建築士は高齢の人が多い。今さら専門的な試験勉強なんてできない」と不満を抱いていた。

　いずれにしろ、この施策が正しかったかどうかは、これから現場で働く人たちの声を拾い上げて判断していく必要がある。

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