年金記録改ざんは組織的なものだった！ 厚生年金記録の改ざんについて、舛添厚労相の調査委員会（座長・野村修也中央大学法科大学院教授）は、社保庁の現場レベルで組織的に改ざんが行なわれていたことを認定した。２８日、同委員会が報告書を公表したもの。
調査委員会は、舛添厚生労働大臣が設置したもので、弁護士資格を有するメンバーらで構成されている。

　報告書によれば、現場レベルの社会保険事務所で、事業主とみられる１人分の標準月額報酬を引き下げるなどの改ざん行為が確認された。他の従業員分にも同様の改ざんの可能性が指摘されている。社会保険料の負担を減らしたい経営者側と、保険料徴収率を上げたい社保事務所の思惑が一致した場合にこうした改ざんが進められたといわれている。
改ざんが疑われる６万9,000件で事業所数は4万2,000、1人のみの改ざんが2万9,000件（事業所数）、2人以上が1万6,000件余りになる。10人分以上の改ざんが見つかった事業所分が766もあった。地域的には東京、埼玉、愛媛、時期的には93年～95年に改ざんのケースが多く見られるとしている。

　調査委は、職員の証言聞き取りやアンケートなどで、標準月額報酬引き下げなどの手法を引き継がせたり、複数の部署での関与が確認されることなどから総合的に判断、組織的であったことを認定した。刑事告発が相当とされるケースが存在したことも公表した。

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