「解散先送り」発言で政権運営が困難に
　
　「しかるべき時期に判断する」として事実上年内解散・総選挙を先送りした麻生首相は、早くも民主党などの反発を買い、国会が大荒れになるのは必至。解散のチャンスを失った麻生首相は、「追加経済対策」の発表で支持率を高めることを目論んだが事実上の失敗。政権を継続する求心力もなくなりつつある。「解散延期」によって麻生首相は逆にしばりにかけられ、今後の政権運営に赤信号が灯ったと言っても過言ではない。

　今後、国会は新テロ法案や首相が示した新たな追加経済＝補正予算を焦点に展開していくことになるが、民主党は「政権交代こそが真の景気対策」として解散を求め、激しく抵抗していく方針を示している。

　小渕政権の98年10月、金融関連法案の処理をめぐり、民主党は「金融危機を政局にしない」とし、与党である自民党が野党案を丸呑みすることで、危機（自民党および金融）を乗り切った。いまの民主党は、そうした姿勢に転じることはない。

　当時の政局といえば、自民党と妥協した民主党に小沢自由党が反発し、公明党も「政策実現」のためと称し自民党に傾斜していった。その後の歩みをみれば、99年1月、自民党と自由党の連立合意（2000年に解消）、さらに10月には自民党と公明党との間で連立に合意し、このなかで「地域振興券」（商品券）がばら撒かれたことは記憶に新しい。単純化すれば公明党は自民党政権を補完するための連立、自由党は政党再編の一環として連立参加であったといえる。両党のその後の展開をみればそれは明らかである。
　
政党再編を睨んだ綱引き

　今の政局は政権の維持と獲得を狙った公明党と民主党との戦いでもある。
　福岡県内の民主党関係者の話によれば、麻生首相が解散に踏み切れない理由は「自民敗北後の政界再編の枠組みが見えないからだ」と指摘する。公明党の動きが読めないことと、自民党内の再編軸が定まらないということだ。公明党は政権から離れることはない。つまり自民党が負けたら民主党と組むのではないかという不安のなかで、自民党として過半数を絶対確保する見込みがなければ選挙はできない、ということだ。しかしその見通しは厳しい。このまま麻生政権が続いても急速な支持率浮上の可能性は低く、任期満了までは政権が持たないとまで言われている。そうなれば通常国会冒頭での「苦し紛れ解散」の可能性が大である。この場合、総選挙の争点とは何であろう。経済政策が争点になることは確かである。ただ「財源を示せ」の応酬だけでは自民・民主とも50歩100歩である。これだけ財政を悪化させたのは財務省でもあるし、その財務省の言いなりになって「財源確保のための増税」ではあまりに安易である。こうした状況下で「何とかやりくりさせる」のが、政治である。

　経済政策だけではなく、骨太の選択軸を示してこその総選挙である。