経済産業省は11日、文部科学、国土交通、環境の各省と共同で、太陽光発電の導入に向けたアクションプラン（行動計画）を発表した。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅などの公的施設へ導入し、地球温暖化への対策とするのと同時に、エネルギーの国産化を加速させるのが狙いだ。

　各施設への設置ガイドラインを定めるほか、200万円ほどかかる家庭向け購入費用については、約１割を補助する制度を、来年２月に開始する予定。

　政府は、太陽光による発電量を2020年には現状（05年度で140万キロワット）の10倍に、30年には40倍にするという目標値を設定している。