新総合経済対策の目玉、定額給付金への批判が増している。経済効果が期待できない「ばらまき政策」に総額２兆円もの公金を投入するという。ばらまき額は２兆円だが、自治体へ丸投げした分、他にさまざまな費用が掛かることになる。

　まず、各自治体で作業を受け持つ役人の人的費用である。詳細は先送りで面倒を自治体に放り投げたため、各自治体にとってはまさに「青天の霹靂」。所管をどこにするかで右往左往が始まっている。いずれにしても２次補正の国会での審議を待たなければならないが、混乱と莫大な費用が予想される。

　所得制限の有無まで自治体に委ねるということは、自治体ごとに給付までの道筋を定めたうえで、受給者である市民に対する「広報」が必要となる。印刷物などの量は半端なものではあるまい。

　さらに、全ての受給者に引換券や自治体の印刷物が「郵送」される。つまり郵便局は、膨大な量の郵便物を引き受けることになる。郵便事業会社に聞いたところ、「国がやることだからといって、特別に安く、とかいうことはありません。通数や形状などで料金が決まるということです」という。もちろん通常料金ではないだろうが、量が量だけに民間企業となった郵便局にとってはおいしい話であろう。

　給付金総額は２兆円として、給付実施にともない、２兆円以外にも莫大な費用が見込まれるということのようだ。郵便局、印刷業etc、まさに「給付金特需」かもしれないが、それらをまかなうのは全て税金である。こんな愚策がなんの役に立つのか、麻生首相の頭の中をのぞいてみたい。