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特別取材

米国から目が離せない(上)
特別取材
2008年11月28日 14:13

 世界金融危機の震源地、米国に初の黒人大統領が誕生した。報道されていないが、金融危機が深刻化する一方、オバマ有利の情勢下で大統領選が進むとともに、米国には海外からの帰還兵が増えた。続いてこのところ予備役の召集が本格化しているという。米国で何が起きているか、これから何が起きようとしているのか。来年1月20日の大統領就任式まで、そして大統領就任後の半年まで、世界を巻き込む予測できない事態が起こる可能性がある。

「米国が何をしようとしているかは米軍の動きをチェックすればわかりやすい」というのは、国際政治の底流をウオッチしている者の共通した認識だ。
 1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争ともに陸軍を中心に予備役が召集された。湾岸戦争では当初、米軍は90年のイラクのクウェート侵攻に本格介入するか否かが注目され、イラクが撤退すれば戦争にはならないとする見方も多かった。しかし、米軍は開戦の半年以上も前から戦車を港へ移送し、米軍三沢基地には遺体袋を続々空輸するなど、着々と戦争態勢を整えていた。

 イラク戦争では、それに先がけるアフガン攻撃が空爆作戦の主体らしく海、空軍の予備役召集から始まり、イラク戦に備えた陸軍の予備役召集はその後に本格化した。
 いずれも大統領はブッシュ。米国を支配するアングロサクソン系とユダヤ系資本にかつがれ、アラブ世界の盟主として反イスラエルを掲げるフセインをターゲットに、いわば戦争を義務付けられていた親子である。目的はイスラエルを守り、中東の石油権益を確保、かつ軍産複合体のために貯まった武器弾薬の在庫一掃、新兵器のテストなどさまざま。それは実体経済を活性化させることでもあった。

 そのブッシュ親子の間、8年間をまかされたクリントンは、実体経済から一転して金融による世界支配の推進役を担ってきた。戦争というハード戦略から金融とITに代表される情報というソフト戦略による世界一極支配だ。いまや金融危機の張本人として米国民からも指弾されるシティバンクやモルガンスタンレー、ゴールドマンサックスなどの銀行、証券会社が、クリントン政権下でわが世の春を謳歌。日本も彼らにいいようにされたうえ、拝金主義者を大量に生み出した。

 パパ・ブッシュに次ぐ現ブッシュは、先のような目的の下に再びハード戦略を担うためにかつがれたが、イラク戦争にはもう一つ、パパ・ブッシュ時代にはなかったもう一つの重要な目的があった。それは世界の機軸通貨としてのドル体制を守ることだ。それというのもイラクは原油の輸出代金決済を従来のドルからユーロに切り替えつつあったからだ。それが他国にも広く波及すれば、ドルによる一極支配が崩れる。フセインは湾岸戦争で米国に裏切られた怨念を晴らす絶好のカードを手にしたが、米国には許し難い所業である。

つづく


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