日本自動車販売協力連合会は１日、11月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比27.3％減の21万5,783台で、11月の生産台数としては統計を開始した1968年以来、最大の下げ幅を記録したと発表した。前年実績を下回ったのは４カ月連続で、自販連は、景気悪化による消費者心理の冷え込みなどが、生産減につながったとしている。通年の販売台数も320万台ほどにとどまることが予想され、オイルショック直後の1974年以来の低水準に落ち込む見込み。

　低価格であることから好調だった軽自動車の販売台数も、11月は前年同月比0.7％減の15万3,101台と、２カ月ぶりのマイナスに転じている。
　販売減をうけ自動車各社は生産計画の見直しや派遣社員の雇用削減を拡大しており、年間の減産台数は、国内12社合計で約180万台になるという。

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