北九州市の北橋健治市長が３日、市議会本会議で、１期3,859万円にのぼる市長退職金を「廃止」する条例案を来年度中に提出すると表明した。

　首長の退職金の廃止は久留米市や鳥栖市で実施されているが、政令市の首長の退職金廃止で、今後は多額の退職金を受け取る他の自治体首長への視線も厳しくなりそうだ。

　市長退職金の全廃は、北橋市長が選挙時のマニフェストに掲げていた。退職金の返還ではなく「廃止」とするため、条例次第では次の市長退職金にも影響する。

　ちなみに、福岡市の吉田宏市長は、退職金の廃止は公約に掲げていないため、４年で任期を終えると、１期3,888万円の退職金を受け取ることになっている。

※記事へのご意見はこちら