トヨタ、日産、マツダ、いすゞ、東芝、キャノン。日本を代表する企業が相次いで人員削減の方針を打ち出した。削減時期に若干の差はあるものの、北部九州だけで3,000人前後の派遣あるいは請負社員が職を奪われることになった。表に出ていない中小企業の人員削減数を合わせれば、相当な数にのぼると見られる。
　あわてた麻生首相は、日本経団連などに非正規従業員を正規従業員にすることなどを要請しているが、時すでに遅し。すでに派遣社員だけでなく、正規従業員にもリストラの嵐が吹き荒れ始めている。今後も、立場の弱い派遣社員に対する契約解除の動きは止まりそうにない。職を奪われた派遣社員にとっては本当に寒い冬となる。麻生政権の無能さは、日本の命取りになるとの指摘に、今度は背筋が寒くなった。

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