先月28日に可決成立した長期優良住宅普及促進法が12月5日付で公布された。

　同法は、いわゆる「２００年住宅」の認定制度を盛り込んだもので、具体的には（１）腐食の防止・地震に対する安全性の確保、（２）住宅の利用状況の変化に対応した構造・設備の変更が容易であること、（３）維持保全を容易にするための措置、（４）高齢者の利用上の安全性・省エネルギー性などについての措置を、国交省令で定めるもの、誘導基準に適合するものとされている。

　同法によると、これにより住生活の向上と環境負荷の低減が可能になるとされるが、実際には2割程度の建築コスト増になるという。そのため、固定資産税や登録免許税などに軽減措置が図られており、普及の後押しを図っている。

　また、国交省は住宅市場における標準（デファクトスタンダード）となりうる共通の仕組みづくりを模索している。そこで、同法を「住宅履歴情報」の導入口としていく構えも見せており、今後の展開も注目されるところだ。

※記事へのご意見はこちら