新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されるなか、10日の県議会で「福岡県においては最大で100万人の感染者が予想されている」とし、入院施設の確保については地区医師会などとの協力で進めていくと保健医療介護部長が答弁した。また医療従事者への感染防護服の支給や、専門外来の充実に努めるとした。

　また麻生県知事は「国が進めているタミフル等の抗ウィルス剤の備蓄率を45％に関しては、その根拠を明確にしつつ、国家的危機管理の問題としてとらえ、国と協議して対応していく」「ガス・電気・水道などのライフラインの確保・遂行にむけ事業者と連携・協力を行なっていく」と県としての取り組みを述べた。
これは民主・県政クラブの小池邦弘議員の質問に答えたもの。
　　

※記事へのご意見はこちら