福岡市議会の12月定例会が10日に開会し、緊急経済対策など31億5,837万円を盛り込んだ2008年度一般会計補正予算案などが提案された。このうち人工島中心部の土地を博多港開発(株)から購入して道路を整備する住宅市街地総合整備事業（６億9,400万円）について、「これまで埋立地は開発者で整備費を負担してきた。博多港開発が整備すべきで、市で行なうのは破綻救済だ」などと批判の声が上がった。

　市港湾局によると、今回提案された人工島の道路整備事業費は、一部供用開始している人工島中心部の道路「アイランド西３号線」（アイランドシティ中央公園の北側）を延長するもので、440ｍ、幅員30ｍの道路用地7,547m²を、１m²あたり８万5,000円で博多港開発(株)から購入し、整備するという。

　市港湾局は「この道路の延伸が市街地の骨格を作り、幹線道路をネットワーク化するために重要な路線」と説明。来年度に予算を計上する予定だったが、緊急経済対策の一環として今議会に盛り込んだ。

　これに対してひえじま俊和議員（共産党）は、「これまで埋立地の道路整備は開発事業者が整備費を負担してきた。なぜ博多港開発が整備しないのか。福岡市はこれまで博多港開発のために391億円を使っている。福祉を切り捨て、人工島事業には湯水のように金を使う。道路整備は博多港開発の救済だ。市長のやっていることは財界の番頭気取りで、デベロッパーそのものだ」などと批判した。

　また、この道路の北側には、積水ハウス、福岡キャピタルパートナーズ、九電不動産、西鉄、西部ガスグループの共同企業体が複合商業施設・集合住宅を開発する予定となっており、ひえじま議員は「市民の税金を使って進出企業に便宜を図っているとしか考えられない。土地の公募に申し込んだのは積水ハウスなど１つの共同企業体のみだったが、市が頼んですがった『出来レース』ではなかったのか」と指摘。「人工島の住宅やマンションも完売しておらず、すぐ近くにはイオンやゆめタウンなどの大型商業施設がたくさんある中で、人工島は開発して人が集まるどころか、破綻が目に見えている。今後は第三者への転売もあるのではないか」とただした。

　「人工島事業を見直す」「市がデベロッパーの役割を果たす時代は終わった」とマニフェストで訴えていた吉田宏市長は、「東部の交通体系を造ることも大きな役割」などと答弁した。

　市議会は、11、12、15日に一般質問、16、17日は委員会審議、18日が議案採決などとなっている。

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