福岡製缶(株)
収益性の回復が課題
エス・バイ・エル(株)
営業力の向上と商品の差別化が課題
■家具製造販売(福岡)/(株)新生カグ
【続報】確定債権者判明 負債総額 約1億6,400万円
代 表 : 副島 善孝
所在地 : 福岡県大川市津367-2
設 立 : 1998年6月
資本金 :3,000万円
年 商 : (07/5)約2億5,200万円
弊誌4月7日号「モルグ」にて既報の、同社の確定債権者が判明した。負債総額は約1億6,400万円。
■食品加工(東京)/キャセイ食品(株)
トラブル 民事再生法適用申請 負債総額 約44億円
代 表 : 阿部 俊八
所在地 : 東京都中央区八丁堀4-1-3
長崎工場 : 長崎県南島原市布津町甲1785-1
設 立 : 1968年11月
資本金 :1億4,000万円
年 商 : (08/3)39億1,761万円
弊誌11月13日号「SIC」にて既報の同社は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は小川宏弁護士(山崎総合法律事務所、東京都新宿区四谷2-12-5、電話:03-3356-7705)。負債総額は流動的ながら約44億円が見込まれる。
■スーパーマーケット経営(北九州)/(株)アクト
【続報】債権者判明 負債総額 約16億1,200万円
代 表 : 宮本 一郎
所在地 : 福岡県行橋市行事4-19-1
設 立 :2002年12月
資本金 : 1億5,780万円
年 商 : (08/02)約46億6,000万円
弊誌11月6日号にて既報の同社は、11月4日に福岡地裁小倉支部に破産手続開始の申請を行ない、同26日に開始決定を受けた。破産管財人は時枝和正弁護士(ひびき法律事務所、北九州市小倉北区田町14-28、電話:093-581-2022)。負債総額は債権者446名に対し、約16億1,200万円が見込まれる。
■鉄骨・鋼構造物工事(福岡)/春日原建設工業(有)
採算割れ 事業停止
代 表 :井出 敦
所在地 : 福岡県太宰府市水城6-2-22
設 立 : 1990年11月
資本金 : 300万円
年 商 : (07/10)約3,850万円
11月12日、同社は事業を停止した。1990年11月に設立した同社は、地場建設業者の下請けとして事業を展開。ピーク時の99年6月は売上高約1億6,000万円を計上していた。
■I・B流2008年総括シリーズI
赤字・倒産・リストラ 大恐慌時代に突入
10大ニュースでみる福岡
2008年も残すところ、あとわずかとなった。思い返してみるに、今年は世界規模で100年に1度とも言われる大恐慌時代に突入した年となった。福岡も裾野が広い建設・不動産業、自動車産業が共に不振を極め、経済の先行きは不透明。政治に関しても、こども病院移転問題ひとつとって見ても、市民に不安を抱かせる状況が続いている。ここでは、I・B編集班が独自に10大ニュースを選び、独自の視点で総括する。来年の福岡を占ううえで、きっと役に立つことだろう。
○サブプライムついに破裂 9.15リーマンショック
○地場デベロッパー倒産 不況の波が押し寄せる
○自動車業界に打撃 減産・リストラ相次ぐ
○世界同時不況の影響 外国人旅行者激減
○都市開発進まず 空洞部を埋められるか
○食品偽装、依然止まず 改めて問われるモラル
○百貨店、4大勢力に再編 岩田屋は中間で赤字転落
○福岡県出身の総理誕生 注目の麻生グループ
○吉田市政揺るがす こども病院移転問題
○ソフトバンクホークス 12年ぶりの最下位に
■クローズアップ
トラック運送業界で相次ぐ倒産 その背景と打開策を探る
最近の軽油価格高騰、景気低迷による輸送量の減少などにより、トラック運送業界で倒産が増加している。その背景には何があるのか、どうすれば現状を打破できるのかを探ってみた。
○コスト高、輸送量減 厳しい状況続く
○燃料サーチャージ制 導入進まず
■インタビュー
地域に根ざした各種活動で北九州の明るい未来を創造
(社)北九州青年経営者会議
北青会会長 松岡 博志 氏
市制45周年実行委員長 芳野 守 氏
1961年に結成された(社)北九州青年経営者会議(以下、北青会)。北青会は北九州市内の20歳から40歳までの経営者が集まる団体。リーダーシップとパイオニアシップを基調とし、青年経営者の一般的訓練、社会奉仕、会員相互の親睦などさまざまな活動・企画を通じて北九州の活性化に貢献することを目的としている。今回はその活動内容について北青会会長・松岡博志氏と市制45周年実行委員長・芳野守氏にインタビューをした。
○地域活動の意義
○郷土愛の再構築を図る
○地域に根ざした活動で発展に寄与
■東京レポート
インサイダー取引疑惑は不問 BNPパリバに改善命令
金融庁は11月28日、8月に倒産したアーバンコーポレイションが破綻直前に行なった資金調達の引受先となった仏金融大手、BNPパリバ証券東京支店(安田雄典・在日代表)に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。市場の担い手である証券会社が自らの利益を優先し、重要な情報を開示しないようアーバンに働きかけたのは投資家への裏切りで、経営管理体制に「重大な欠陥」があると断じた。しかし、市場関係者からは疑問の声が上がる。パリバの不法行為の核心は、インサイダー取引疑惑にあるとみなされていたからだ。
○情報隠しで行政処分
○インサイダー取引疑惑
○やりたい放題の外資系
■新久山町長就任記念特集
変化に対応できる柔軟な姿勢と好条件活かした田園都市を目指す
福岡県久山町長 久芳 菊司 氏
福岡市に隣接する久山町は人口8,000人余りの小さな町。多くの町が都市化していくなかにあって、久山町は住民の健康や福祉を優先し、緑豊かな自然環境を保全するまちづくりが進められてきた歴史がある。今年10月、新しく町長に就任した久芳菊司氏に話を聞いた。(聞き手:弊社代表 児玉 直)
○今後も活きる小早川理念環境保全と開発理念
○自立した久山町農業と都市の共存へ
○発想の転換と連携・参加 久山らしさを目指す
※記事へのご意見はこちら