自民党税制調査会（津島雄二会長）が、2008年末で期限切れとなる住宅ローン減税を13年まで5年間延長する方針を固めた。現行制度よりも大幅に拡充し、一般住宅の場合は最大500万円、200年住宅は600万円を、所得・住民両税から10年間で控除できるようにする方針だ。
　減税対象は来年１月以降の入居者として、年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。

　この結果を受けて、マスコミ各社が「年間60万円。10年間で最高600万円の減税」と書きたてた。これで勘違いをしている方も多いと聞く。あくまで、特別減税なので納めた税金以上の還付はありえないし、所得以上の減税もありえない。「年収400～500万円の方だとあまり変わりませんよ」という話も聞かれ、自身の年収や納めている税金を調べてみて判断することが大事だ。

※記事へのご意見はこちら