河村建夫官房長官は25日午前の記者会見で、アフリカ東部ソマリア沖で続発している海賊事件から日本船舶を守る問題に関して、「現行法であれば（自衛隊法の）海上警備行動（の発令）だ」として、海上自衛隊の護衛艦派遣の可否について検討していることを明らかにした。

　ただし、現行法による派遣については、防衛省や公明党などを中心に慎重論も根強く、最終的判断は麻生首相に委ねられることになる。
　河村長官は、現行法で派遣に踏み切った場合、日本と直接的関係のある船舶については護衛できるが、外国船についてはできないことや、海上警備行動は原則として日本の領海内で行なうことを想定しており、公海にも適用することが可能であるか否か、などの問題点を指摘。「検討作業を急がせている」と述べた。

　いずれにしても、シーレーンの確保が不可欠である海洋通商国家日本が、自国船舶を守る術を持たないということになれば、日本の国際的信用は失墜してゆかざるをえず、発言権もまた、うすらぐに任せるしかないであろう。なんらかの、具体的対応がまたれるところである。

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