政府が１次補正予算で、経済対策の目玉と位置づけていた中小企業向けの緊急保証制度に対して疑問の声が上がっている。

　同制度は、618業種について、信用保証協会の100％保証で、一般保証8,000万円、別枠で8,000万円までの保証（担保がある場合は、一般保証2億円に加え、別枠で2億円）が受けられるというもの。さらにセーフティネット貸付は、全業種対象で4億8,000万円（中小企業）、4,800万円（小規模企業）の融資を政府系金融機関で行なうとしていた。

　しかし、制度スタートから1ヶ月も経つというのに、利用された保証額は1兆円にも満たない。企業倒産は増加するばかりで、同制度利用で救われたという話も聞こえてこない。本当に資金を必要とする企業には壁があるとしか言いようがない。案の定、「保証協会に保証残があれば融資は無理」であるとか「窓口銀行が積極的ではない」などといった嘆きの声が上がっている。

　同制度の恩恵を受けているのは、緊急融資を受ける必要はないが、金利負担を軽減するため、安い金利・有利な条件の同制度を利用、別の金融機関からの借り入れを返済するなどの、いわゆる「借り換え」利用者だけだともされる。

　1次補正分で年末の資金需要には応えられる、とする麻生首相だが、実態がまるで分かっていない。中小企業庁のホームページにも「緊急保証枠を6兆円から20兆円にまで3倍以上に拡大」などと謳っているが、借金を抱えながらもがんばっている中小企業が同制度の壁にぶつかっているのは事実。だから保証額が1兆円にも満たないのである。借りたい企業が本当に融資を受けられるよう、欠陥の修正は急務であろう。政局より経済対策を優先するとして、２次補正の国会提出を１月に先送りするという迷総理・麻生太郎。

　かつて写真週刊誌に「宏池会の３バカ」と揶揄された麻生首相だが、得意であるはずの経済も期待はずれだった。