福岡市経済振興局は１日、市が設置している「緊急経営安定化特別相談窓口」に寄せられた資金繰りなどへの相談件数が、最近１カ月で昨年１年間の相談件数を上回る件数だったことを明らかにした。地場中小企業の資金繰りが急速に悪化している実態が浮き彫りになった。

　市によると、特別相談窓口への相談は10月30日から11月末までで8110件（電話3,683件、来所4,427件）だった。昨年１年間の相談件数は約7,700件だったといい、１カ月でこれを上回ったことになる。市は相談員を通常の６人から９人に増員したが、さらに増やし13人体制で12月30日まで窓口を設置する。

　また、国のセーフティネット保証を活用し、市の認定によって無担保融資が受けられる「福岡市不況対策特別資金」（特別枠）では、４月から10月までで189件36億7,300万円の融資実績だったものが、11月分は申し込み段階も含めると1,038件296億4,200万円（保証承諾状況は397件102億5,000万円）と急増した。

　特別資金の対象業種は618業種。融資枠は当初の100億円から350億円へ拡大しているが、「今後の資金需要次第ではさらに拡大し十分な融資枠を確保したい」と同市。

　緊急経営安定化特別相談窓口は福岡商工会議所２階の中小企業サポートセンター内に設置しており、融資や返済などの相談、融資の申込みなどを受け付けている。

問い合わせは、福岡市経済振興局産業振興部経営支援課（電話092-441-0051）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/business/sn5.html