福岡市は、市の認定によって地場中小企業が8,000万円まで（利率1.5%、保証料率0.4％）の無担保融資が受けられる「福岡市不況対策特別資金」（特別枠）の融資枠について、現行の350億円から600億円に拡大し、対象業種を618から698業種へと増やす。地場中小企業の経営環境が悪化していることから、９日に市役所で開かれた緊急経済対策本部会議で、年末の資金需要に向けた対策として決まった。10日から。

　追加される80業種は、貨物軽運送業、理美容業、ビルメンテナンス業など。建設関係などでは金融機関による貸し渋りが深刻化しているが、市は「中小企業への円滑な資金提供を図りたい」としている。

　「福岡市不況対策特別資金」（特別枠）は、国のセーフティネット保証を活用し、市の認定によって無担保で受けられるもの。融資枠は100億円から350億円に増やしていたが、11月だけで1,038件、約296億円の申し込みがあり、特別窓口で対応するなど殺到していることから、拡大することにした。ちなみに、11月に申し込みのあった1038件のうち承諾しているのは545件、約140億円。主な利用業種は建設業32％、小売業21％、卸売業19％、製造業11％、サービス業８％、不動産業８％など。

福岡市経済振興局産業振興部経営支援課
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