日本経団連の御手洗富士夫会長は８日の定例記者会見で、自動車などで非正規社員の削減が相次いでいることについて「…景気の落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整が行なわれている」と発言。

　また、大分県のキャノン子会社で働く請負社員1,100人が来年１月までで解雇される問題が国会でも取り上げられたことについて「キャノンが雇用しているとの誤解がある。１企業の会見の場ではない。然るべくところで説明するだろう」と説明を避けた。

　この発言は、同社で働く派遣や請負社員が削減されることについて、“請負・派遣元が解雇したもの”として同社に責任はない、というもの。

　よくも言えたものだ。キャノンが発注を減らしたから派遣や請負社員が削減されたことは明白。ここまで責任逃れの発言ができるものかとあきれるばかり。

　キャノンは5,800億円の利益を見込んでおり、削減された人たちの雇用に要する費用は、株主への配当金の数パーセントに過ぎない。

　トヨタにしろキャノンにしろ、なんと大企業の「心胆」の小さいことか！いやそうでなければあんなにも大きくなりはしないのか。