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下請けに減額強要 公取委が西日本車体工業に勧告
社会
2008年12月11日 19:19

 公正取引委員会は11日、西日本車体工業(株)(金森雄三代表取締役、北九州市小倉北区)に対し、下請け業者に対して不当に納入価格を引き下げさせていたとして、「下請代金支払遅延等防止法」違反に基づく勧告を行なったと発表した。

 同社は西鉄バスの車体を製造している西鉄の子会社。

 公取委の発表によると、同社は昨年2月から1年間、バス車体に使用する部品の製造を委託している下請会社6社に対し、コストを削減するために「一括値引き」と称して、最初に契約した値段よりも安い値段で納品することを強要し、総額1,358万7634円を不当に減額させ支払わなかったという。経済産業省が先月26日に公正取引委員会に法令違反で是正措置を請求していた。

 すでに下請事業者に対して減額分を返還しており、自社の発注担当者に対する下請法の研修を実施、取締役会で今後は下請代金の額を減じないことを決議しているといい、再発防止を求める勧告となった。

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