日本経済団体連合会の初代会長はトヨタの奥田碩相談役、そしてキヤノンの御手洗富士夫会長が2代目を務めている。
　派遣切りの嵐はとどまるところを知らぬ勢いだが、真っ先に非正規社員の大幅削減を言い出したのは他ならぬトヨタである。日産、マツダ、いすゞと続いたが、次に衝撃を与えたのはキヤノンのリストラだった。
　経団連会長の出身母体企業が、リストラの牽引車になって、他の国内企業に免罪符を与えたようなものである。
　トヨタもキヤノンも、派遣を切らなければ潰れる程度の企業だったのかと底の浅さを見る思いだが、この日のために「派遣」を大量に雇用していたことは間違いない。業績悪化の場合の安定装置として派遣を利用したこともまた事実である。
　18日朝のテレビ番組で、経営者夫婦が自らの給与を減らし、家庭を持つ従業員たちの雇用を守っているというガソリンスタンドが紹介されていた。
　大企業の経営者たちの能天気な発言との落差に「やっぱりこの国は中小零細企業が支えているんだな」と実感した。
　2002年、経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が合併して、現在の日本経済団体連合会となった。前述の通り、その初代会長が奥田氏である。奥田氏は厚生労働省に対し批判的なテレビ番組について怒り、「スポンサーを降りる」などと恫喝発言。自社の業績不振に原因があったことが分かり、失笑を買った。御手洗氏の発言も、何かと物議をかもしている。
　経団連は巨大になったが、会長の重みは無くなってしまった。