18日、「福岡市立こども病院人工島移転の是非を問う住民投票を実現させる会」の代表を務める西頭京子さんや佐野寿子さんなど患者家族の代表や市民ら４名が、こども病院人工島移転にともなう新規市債発行の慎重審理を求める陳情書を、総務省に提出した。この際、総務省側は同行したマスコミの入室を拒否。陳情書提出の場面を写すことさえ許そうとしなかった。

　患者家族らは、根拠に乏しい収支計画など、内容を慎重に見て欲しいと担当者らに訴えたが、総務省側は「場所の良し悪しや議会で可決された内容のチェックが専門ではなく、収支計画などの財務面でのチェックを行なうのみ」との回答をしたにとどまった。陳情後、総務省側は報道関係者に対し「これまで起債を許可しなかった前例はない」と話した。事実上、陳情を門前払いした形である。

　陳情を終えた患者家族らは、取材陣に対し、福岡市が採用しようとしているＰＦＩ方式について、失敗が明らかとなった近江八幡市（滋賀県）の病院のケースに言及。「このままだと医療事故や破綻など大きな問題が起こる可能性もある。取り返しがつかなくなる前に、ずさんな計画内容の確認など、慎重な協議を行なって欲しい」と語った。

　これまで大変な負担を強いられながら、吉田市長や議会に子どもの命を守りたいと訴え続けてきた患者家族。国への直訴に及んだが、冷たい対応はまさに「お役所仕事」。こども病院人工島移転を「止める」と公約する市長の登場を待つしかない。