世界的な自動車需要低減の影響を受け、韓国の自動車各社も減産やリストラを実施している。輸出依存度の高い韓国経済をリードしてきた自動車産業だが、海外の親会社が投資の引き揚げを検討するなど、過去にないほどの危機的状況に直面している。

　なかでも、韓国自動車最大手の現代自動車は、月平均１割程度（約１万7,000台）の減産に入っており、22日には賃金引上げ凍結を骨子とした「非常経営体制」を発していた。同社の労働組合は、戦闘的な交渉を繰り広げることで知られているが、報道によれば、労組内からも会社と協調すべきだとの意見が出ているという。