中小企業の資金繰りが厳しくなっていると感じていることが、資金繰りに関する企業の意識調査で明らかになった。なかでも、建設業と不動産業が他業種に比べて7ポイントあまり高く、全体の26％に対して33％だった。
　ここ数年の競合激化に伴う収益面のマイナスや、建築資材アップに、受注量の減少などで仕事量が減っている。更に、来年以降の見積もり依頼は増えているが、実際の工事開始時期は不透明なものが多く、将来展望も読みづらい状況という。
　不動産関連では、一昨年に端を発したサブプライムローン問題が大きく影響を及ぼし、特にファンドの撤退などが市況に大きな影響を与えているという。
　ある不動産関係者は「西通りの土地が坪4,000万円以上なんて、常軌を逸していますよ。実際は1,500～2,000万円といったところで、それでも高いと思いますよ。福岡の実力から言っても、上がり過ぎです。それを当たり前と思っている。特に各地の地主さんなんか『あそこがいくらだから、ここはいくらじゃないと売れない』と首を縦に振りません。悪習だけ残していった外資などのファンドの罪は大きいですね。常識的な土地価格に戻るまでには１～２年はかかるでしょう」と指摘する。
　今こそ、短期ではなく長期的なプランが作れるチャンスであり、利回りがしっかり稼げる物件は買い得という声も聞かれるが、金融環境の激変が不動産市況を真っ暗なトンネルに入れてしまい、先行きが見えない時代になっている。

（おわり）

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