08年下半期に経営破綻した主要な建設会社9社のうち、井上工業を除く8社が再建型の法的手続きであることは前回述べた。ここに建設業の大きな問題点がある。
　建設投資額のピークは1992年度の84兆円。その後、96年度までは80兆円前後で推移していたが、97年度以降は民間投資の落ち込みと公共事業削減の影響から右肩下がりとなった。02年度には60兆円を割り込み、07年度には50兆円をも割り込んだ。とくに政府系投資の落ち込みは激しく、95年度には35.2兆円だったものが、08年度では16.5兆円半分以下にまで低下している。建設投資額のGDP対比でも、99年度には13.7％だったものが年々低下し、07年度では9.4％にまで低下した。
　このように市場の縮小が続いている中で、08年下半期に経営破綻した主要な建設会社は、ほとんどが再び市場に参入するつもりなのである。これでは金融支援も受けずに、真っ当に経営を続けてきた建設会社はたまらないだろう。

（つづく）

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