（株）さとうべネック
焦げ付き発生で利益確保が課題
■マンション分譲（東京）／ダイア建設（株）
東証二部上場 民事再生法適用申請 負債総額 約300億円
代 表 ： 加治 洋一
所在地 ： 東京都新宿区新宿６-２８-７
設 立 ： 1976年３月
資本金 ： 71億8,144万円
年 商 ： （08/3）約409億7,600万円
弊誌9月29日号「ＳＩＣ」にて既報の同社は、12 月19 日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は松村正哲弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内1-6-5、電話：03-5223-7755）ほか。監督委員は羽柴駿弁護士（番町法律事務所、千代田区六番町11、電話:03-3230-2336）。負債総額は約300億円が見込まれる。
■住宅建築販売・住宅資材販売（北海道）／松本建工（株）
【続報】債権者判明 負債総額 約134億9,200万円
代 表 ： 松本 節也
所在地 ： 北海道札幌市東区北42条東15-1-1
九州支店 ：福岡市博多区博多駅南3-1-1
設 立 ：1974年3月
資本金 ： 10億6,354万円
年 商 ： （08/3連結）約126億9,200万円
弊誌12月18日号「モルグ」で既報の、同社の債権者が判明した。同社は12月15日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
■日用雑貨品卸（鹿児島）／（株）日南商会
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約６億4,600万円
代 表 ： 板敷 良二
所在地 ： 鹿児島市坂之上4-18-10
設 立 ： 1949年7月
資本金 ： 8,400万円
年 商 ： （08/1）約９億3,600万円
12月10日に鹿児島地裁より破産手続開始決定を受けた同社の債権者が判明した。破産管財人は山口政幸弁護士（山口法律事務所、鹿児島市山下町12-17、電話099-222-9951）。負債総額は約6億4,600万円が見込まれる。
■酒類卸売業（北九州）／池亀酒販（株）
販売不振 債権者判明 負債総額 約6,100万円
代 表 ： 古賀 直和
所在地 ： 北九州市門司区清滝4-2-2
設 立 ： 1990年1月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （07/12）約8,100万円
11月13日、破産手続開始の決定を受けた同社の債権者が判明した。破産管財人は高橋直人弁護士（高橋直人法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-561-9131）。負債総額は約6,100万円が見込まれる。（※高橋の「高」は「はしごだか」
■Ｉ・Ｂ流2008年総括シリーズ
不動産市況悪化で連鎖倒産が多発 景気失速で混迷の度合い深まる
建設業界
2008年は建設業界にとって2年連続での受難の年となった。07年の改正建築基準法施行にともなう混乱が収まりかけていたところへ、サブプライムローン問題に端を発する不動産市況の悪化、リーマンショックによる世界的な金融不安が襲い掛かった。堅調なマンション市況を背景に業績が回復していた建設業界は、マンションデベロッパーを中心とする不動産業者の倒産により大きな影響を受けた。
○倒産は下半期に集中
○働かない市場原理
○国内、海外とも縮小の時代へ
■倒産を追う
FP工法は評価されるも どっちつかずの業態があだに
松本建工（株）
FP工法を開発し、全国の工務店などを代理店としてフランチャイズ網を築いていた松本建工（株）。同社は12月15日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、同日開始決定を受けた。負債総額は約134億8,900万円。1995年に全国展開を成功させた同社は、同年に株式を公開させるなど順調な成長を遂げていたが、08年3月期に当期赤字を計上。有価証券報告書に継続企業の前提に重要な疑義が存在すると注記されるなど、動向が注目されていた。
○FC展開で全国展開
○業績不振から赤字に転落
○断熱パネルの評価は高い
■恩田の深層WATCH
謎の債権譲受通知書 SFCGの回答やいかに
リーマンブラザーズから約600億円の資金調達していたSFCGが、リーマン破綻前後から猛烈な貸しはがしに入り、国会でも問題になっている。しかし、弊誌「I・B」1388号で既報の通り、SFCGにはそれ以前から法的に問題とされて然るべき行為がある。それに対する同社の回答がやっとあったが、とても容認できるものではない。
○デタラメな債権譲受
○債権者は誰なのか
○手続きミスでは済まされない
■政界インサイドリポート
「平成の大獄」と麻生官邸の変 17人の造反をめぐる与野党攻防
12月中旬、国会図書館のエレベーター前で自民党の反執行部派の議員2組が鉢合わせした。「先輩方からお先にどうぞ」「いやいや、あなたが先に乗りなさい」―まるでどちらが先に自民党を割るか、譲り合うかのような光景だ。先に声をかけたのは鋭い麻生批判を展開する若手の渡辺喜美・元行革相。後から来たのは「政界再編」を公言する加藤紘一・元幹事長と野田毅・元自治相だった。
○政界再編の動き
○麻生政権の命運分ける「17人の造反」
○「平成の大獄」の始まり
■企業研究
低迷極まりない首相をよそに着実に業務領域を拡大
麻生グループ
明治時代から昭和30年代まで、日本の基幹産業として経済基盤をつくってきた炭鉱。昭和30年代後半、エネルギー革命で石油に取って代わられ、日本の炭鉱は閉山に追い込まれた。麻生グループ（以下、麻生Ｇ）は1917年、先見の明があった創業者・麻生太吉氏が筑豊にある石灰石の採掘事業に着手。33年、石灰事業を発展させセメント工場を稼動、事業基盤を早期に確立した。本格的にセメント事業に着手したのは2代目の太賀吉氏時代。太吉翁も太賀吉氏も衆議院議員を務め、とくに太賀吉氏は吉田茂首相のスポンサーだったことでも知られている。
○グループの戦略
○再生事業、コンサル事業
○麻生の力、発揮
※記事へのご意見はこちら
