５日、舛添要一厚生労働大臣が会見で、製造業派遣の規制に前向きな発言をおこなった。舛添厚労相は「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」などと述べ、国会に提出された労働者派遣法改正案についても「もっといい形で修正できれば柔軟に修正すればよい」との姿勢を示した。
　一方、麻生首相をはじめ政府・与党内は慎重論ばかり。直接雇用を迫られる形となる企業が、逆に雇用を手控えると懸念を示す。しかし、小泉改革の一環として04年から認められた製造業への派遣が、社会不安を招いているのは事実である。
　民主党も製造業派遣の規制に向けて舵を切っており、舛添厚労相の踏み込んだ発言で規制が現実味を帯びてきた。大企業のご都合主義に振り回される派遣労働者の救済と、雇用の安定に向けて、国会での論戦が期待される。

【 頭山　隆 】

※記事へのご意見はこちら