昨年12月12日に会社更生法を申請、負債総額758億300万円で破綻した辻産業（株）（佐世保市）。同社と関連会社4社について東京地裁は会社更生法手続きの開始を決定した。管財人には保全管理人だった小杉丈夫弁護士（松尾綜合法律事務所、東京都千代田区内幸町2－2－2、電話：03－3500－0331）が選ばれた。支援企業には同じ長崎県内の（株）大島造船所の名前が挙がっている。債権届けの提出は4月末までとなっており、債権額の確定が急がれる。　
　しかし、受注分の約200億円の前払金の一部が使途不明になっていたり、同社工場勤務の従業員に対する賃金の未払いなど、再建に向けて課題も残っている。
　破綻から約1ヶ月が経過したが、今回の破綻劇の影響はこれからも出てくるであろう。

【新田　祐介】

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