６日、自民党の細田幹事長が２次補正の焦点となった定額給付金について「国会議員ももらうべき」と発言した。どこまで国民をバカにするのだろう。
　昨年、麻生首相は、高額所得者が定額給付金を受け取ることを「さもしい」とまで言い切ったはずだ。さらに「人間としての矜持の問題」であるとして、高額所得者は自ら受け取りを辞退すべきとの認識を示していた。
　通常国会が始まり、２次補正をめぐる論戦の幕が切って落された途端、与党内から「国会議員も堂々と受け取るべき」との意見が出るとはまさに厚顔。
　国会議員には年間約2,300万円の「歳費」、月100万円の「文書通信交通滞在費」、月65万円の「立法事務費」、政策・第一・第二の秘書給与等、合計すると年間約7,000万円ほどの税金が投入されている。議員会館や宿舎の公費負担分を合わせるとさらに大きな金額がかかることになる。そのうえ年間約320億円近くの「政党交付金」まで受け取っている。
　「定額給付金は景気対策だから国会議員ももらうべき」などと、どの面下げて言えるのだろう。「盗人に追い銭」という言葉をかみ締めさせてくれることに感謝をすべきだろうが、細田幹事長や彼に賛同する政治家に対しては、「恥を知れ」と怒鳴りたくもなる。それにしても「さもしい政治」ではある。　　　　

【 頭山　隆 】

※記事へのご意見はこちら