経済は周知のとおり急激な不況に陥り、政府は中小企業支援策として昨年10月31日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」=「経営安定関連保証」いわゆるセーフティネット資金を創設して対応、中小企業は昨年末までに3.9兆円の融資を受け、経営資金に活用している。
　ところが、政府のこうした支援策とは裏腹に福岡に本社を置くN銀行では、セーフティネット資金として借り入れた資金から、既存の銀行借入資金を返済させたことが明らかになった。そのため当該経営者の手元にはセーフティネット資金の借入金の1/3しか残らなかったそうである。
　当然経営者は取引行からそうした申し出を受けた場合、今後の取引もあり応ぜざるを得ない、弱みに付け込んだのである。

　保証協会に問い合わせしたところ「事実ならば、明らかに金融機関側の契約違反行為になり大問題です」とのことであった。
　窓口となる金融機関にあっては、政府の緊急保証制度を利用したこのような貸し剥がしは断じて許されるものではない。

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