金融庁は、地方銀行・第二地方銀行（計108行）の半数近くに当たる40行以上に対し、公的資金を使い一斉に資本注入することを検討している。今年度末をめどにするという。
　昨年12月施行された｢改正金融機能強化法｣を活用、申請行には中小企業向け融資の数値達成目標を義務付けるが、経営責任は原則問わないなど申請のハードルを低くしている。
　現在、当局が各行トップに対し、公的資金受け入れを説得しているらしいが、預金者などから経営を不安視されることを警戒しているらしく受けたくないのが本音のようである。

【久米一郎】

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