（株）富士ピー・エス
企業体力の消耗激しく

■辛子明太子等製造販売（福岡）／（株）博多まるきた
借入過多　民事再生法適用申請 負債総額 約120億円

代　 表 ： 北風　喜志男
所在地 ： 福岡市西区石丸4-9-15
設　 立 ： 1973年７月
資本金 ： 2,000万円
年　 商 ： （08/６）199億3,000万円

　12月24日、同社は福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は簑田孝行弁護士（新星法律事務所、福岡市中央区渡辺通2-1-82、電話：092-739-1555）ほか。負債総額は約120億円が見込まれる。

■自動車用シート製造ほか（北九州）／九州ハマプレン工業（株）
【続報】　債権者判明 負債総額 約９億6,200万円

代　 表 ：谷口　徹也
所在地 ：福岡県遠賀郡岡垣町糠塚54-1
設　 立 ： 1976年12月
資本金 ：5,000万円
年　 商 ： （08/3）約28億2,100万円

　弊誌2008年９月18日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。破産管財人は尾崎英弥弁護士（おりお総合法律事務所、北九州市八幡西区南鷹見町15-20、電話：093-692-5366）。負債総額は約９億6,200万円が見込まれる。

■工業用ゴム製品製造販売（熊本）／つちやゴム（株）ほか1社
受注不振　民事再生法適用申請 負債総額 約32億円（２社合計）

代　 表 ： 倉田　雄平
所在地 ： 熊本県上益城郡嘉島町井寺431-2
設　 立 ： 1992年６月
資本金 ： 3,000万円
年　 商 ： （08/3）約21億5,900万円

　12月24日、同社および関連会社の（株）つちや（熊本県八代市）は、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は高木絹子弁護士（高木法律事務所、熊本市新屋敷2-17-1、電話：096-366-1501）。負債総額は２社合計で約32億円が見込まれる。

■注文住宅販売（熊本）／ナチュラルホーム（株）
債権者判明 負債総額 ７億8,807万円

代　 表 ： 田中　貴文
所在地 ： 熊本市江越1-16-15
設　 立 ： 1992年６月
資本金 ： 9,000万円
年　 商 ：（08/5）12億5,670万円

　12月10日付で事業を停止し、破産手続の準備に入っていた同社の債権者が判明した。負債総額は７億8,807万円が見込まれる。

▲TOP

■新春トップインタビュー
福岡のゲーム産業発展のため　各社の個性を生かせる環境作りを
GFF（ゲーム・ファクトリーズ・フレンドシップ）会長
日野　晃博　氏

　「福岡をゲームのハリウッドに」――福岡のゲーム制作会社10社が結束し九州大学、福岡市と連携してゲーム産業の一大拠点づくりをめざすGFF（ゲーム・ファクトリーズ・フレンドシップ）。その立ち上げから5年目を迎えるGFFの現状と今後について、会長である（株）レベルファイブ代表取締役社長・日野晃博氏にお話を伺った。

○クリエイターにとって福岡は好条件の都市
○優秀な才能を発掘して積極的に支援
○産学官の連携には見えないメリットも
○アジア市場の状況とゲーム業界の不況感
○周囲に影響を与られる「スター」を生み出したい

■業界を読む
加速する価格競争と淘汰　マツハヤ撤退に見る行く末
ガソリンスタンド業界

　近頃、町のそこかしこで見かける閉鎖されたガソリンスタンド（以下、ＧＳ）。「一時休業」との張り紙があるかと思えば、「長らくのご愛顧ありがとうございました」と閉店を知らせる看板もある。石油業界の末端をになうＧＳで、今何が起こっているのか。

○勝者が潰れるＧＳ業界
○激安のカラクリ
○業界再編とマツハヤの決断

■新春トップインタビュー
タクシー業界の風雲児　消費者不在の規制に喝！
福岡MKタクシー（株）
代表取締役社長　青木　義明　氏

　昭和35年に青木定雄氏が京都で創業し、2年後に50周年を迎えるMKタクシー。京都、東京、大阪、神戸、名古屋に営業拠点を有し、来春にかけて札幌、横浜、滋賀、広島、福岡でも順次開業。「ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画」で全国1万人の新規雇用を打ち出し、世間を驚かせた。この度、福岡の代表をつとめることになる、定雄氏の三男で神戸・大阪・名古屋MKタクシー（株）代表取締役社長の青木義明氏に、規制との戦いと今後の展開について話をうかがった。

○再び規制の流れ
○不況を克服するために
○リストラは絶対しない
○消費者不在に風穴を
○「黒船」ではない！

■トピックス
起業目指す学生がプランを発表　大学発ベンチャーに期待高まる

　人口減少にともない消費市場が縮小するなか、企業は生き残りを賭けて新技術の開発や新たなビジネスモデルの創出などによる新市場開拓への動きを加速させている。一方、“大学全入”時代を向かえた大学では、地域に求められる大学づくりの一環として、産学官連携を強化。と同時に、自発的に問題・課題を発見し、解決していくことのできる学生を育成する教育カリキュラムづくりに力を入れる。こうしたなか、2008年12月に相次いで開催された学生対象の2つのベンチャー・ビジネスプランコンテストに産学官の注目が集まった。

○「第8回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト」
　九州で起業目指す49組がエントリー
○「2008年度福岡大学ビジネスプラン・コンテスト」
　ベンチャー起業論の受講生9組がプロジェクトを発表

■業界を読む
改正薬事法施行で大競争時代へ業界再編は必至
ドラッグストア業界

　今年6月からの改正薬事法の全面施行を機にドラッグストア業界が大競争時代に突入する。規制緩和で家電量販店、ディスカウントストアなどの異業種異業態が大挙、医薬品販売に参入する。競争激化に対応するため、業界では規模拡大を目指したM＆A（合併・買収）や提携が始まっている。業者の整理淘汰を伴った大規模な業界再編が起きるのは必至だ。

○規制緩和で新規参入急増
○企業争奪戦始まる
○中堅中小は厳しい環境

▲TOP

※記事へのご意見はこちら