福岡市は、金融危機の広がりによる景気の悪化に対応するために中小企業への融資枠の拡大や大規模な公共工事の分割・分離発注などの対策を実施することを決めた。

　13日に開かれた同市の緊急経済対策本部では、地場中小企業の経営安定化と雇用を守るために３事項が決定された。
　「中小企業向け緊急経済対策」では、国の特別融資枠を600億円から1,000億円に追加拡大した。また「公共工事における地場中小企業支援措置」では、中小企業の受注機会を増加させるために大規模公共工事を複数に分割して発注することや工事代金の支払いの短縮、請負代金を担保とした融資制度を導入するなどとなっている。
　さらに「雇用情勢の悪化に伴う離職者への緊急避難的な住居支援」では、ＮＰＯ法人福岡すまいの会と共同で一時的に民間のアパートを無料で提供することになった。人員は20人程度で、16日から開始される。
　雇用対策については、市として国や県などと連携しながら、地域の実情に応じた施策を実施していくことにしている。

　また、北九州市も中小企業に対して、緊急経営安定資金の融資枠を500億円拡大し、622億円にすると発表した。

　一方、福岡県は麻生知事ら幹部が雇用の維持を求める要請活動を大企業などに対し行なうことにしている。これは「派遣切り」など非正規労働者の解雇者が増加している情勢を受けたもので、麻生知事は13日午後から福岡県商工会議所と福岡県経営者協会などを回り、採用内定の取消しを行なわないことやワークシェアリングの活用を求めることにしている。

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